マスコミの安倍政権攻撃パターンが特アの詭弁パターンとそっくりな件

情報戦における戦術を考える上で参考になる秀逸な記事がありましたので、今日はそれをネタにさせていただきます。

ダイヤモンドオンラインにあるこちらの記事です。

安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

この中で、筆者はマスコミが相手をやり込める際に使うテクニックとして次の三つがあると指摘しています。

テクニック１　「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

「ちょっと前まで、前川さんの証言や『文書』の真偽が『争点』だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、『証拠』とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして『首相は誠実な説明責任を果たせるか』とか『加計学園の申請を把握したのはいつか』なんて新たな『争点』を提示していく」。

歴史論争の際、特ア側がよく使う論点ずらしのテクニックもこれと同じです。彼らは、論破されそうになると必ず話題を別のものにすりかえます。そうしてこちらが消耗するまで、話をそらし続けるのです。

テクニック２「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

これは本筋とは関係のないちょっとした矛盾や疑惑を利用して、相手の信頼性を失わせ、それを根拠に「真犯人はあいつだ」と強引な結論にもっていくやりかたです。

記事ではこう説明しています。

　先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

歴史認識に関する議論でもこれと似たような主張が特ア側からよく出てきます。

典型的なのが、「ナチスはユダヤ人ホロコーストを行った」→「日本はナチスドイツと同じ凶悪な全体主義国家だった」→「だから南京虐殺も事実だったし、性奴隷制度があったのも事実だ」という三段論法です。

しかし、いうまでもなくこれは論理の飛躍であり、正しい推論ではありません。仮に日本がナチスドイツと同じだったとしても、そのことが南京虐殺や性奴隷制度があったことの証明にはならないからです。

これはとくに朝鮮人が得意とする味噌糞戦術です。無関係なものを意図的にごちゃまぜにすることで論理を混乱させ、その隙をついて自分に都合のよい印象操作を行うための目くらまし戦法です。

テクニック３「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

これは文字通り、「説明に納得がいかない」と難癖をつけて相手にいつまでも食い下がる方法です。

しかしよく考えればわかるように、納得がいくかどうかは個人的な主観によるものです。いくら説明を尽くしたとしても本人が「納得がいかない」といえば、それは「納得のいく説明ではない」ことになってしまいます。そしてこのような理屈が許されるなら、不満をもつ人は気の済むまで永久に相手を非難し続けられることになってしまいます。

慰安婦問題で「日本は誠意ある謝罪をしていない」と朝鮮人が繰り返し、問題を蒸し返しているのはその典型的な例です。

「どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである」。

こう筆者が指摘するように、日本が何度、誠意ある謝罪をしても、韓国側が「誠意が足りない」といえば、国際的には「誠意ある謝罪をしない日本が悪い」という印象になってしまうのです。

またこの「納得のいく説明をしてください」は「なかったことを証明しろ」という悪魔の証明でもあります。なかったことを証明するのはきわめて難しく、悪魔の証明と呼ばれています。

そこにつけこんだ特アは、「南京虐殺はなかった」という日本側の反論に対して、「じゃあ、なかったことを証明してみろよ」と返すことで、「なかったことを証明できない日本はやはり怪しい」という印象を作り出す事に成功しているのです。

しかし実のところ、性奴隷や南京虐殺が歴史的事実だったかどうかなど、彼らにとっては本当のところどうでもよいのです。彼らが狙っているのは、日本を貶めることだからです。日本に対するネガティブな印象が世界に広まれば彼らにとってはそれで成功なのです。

そのため彼らは上記のような詭弁を駆使して、日本をしつように攻撃してくるのです。筆者の言葉を借りれば、彼らもまたたんに「自分たちの『仕事』をしているだけ」なのです。

「問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。誰になるかは知らないが、安倍さんの『次の人』は、もっと真剣に『報道対策』を考えた方がいい」。

私たちももっと真剣に「情報戦対策」を考えた方がいいと思います。

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