German Economic Miracle Of The 1930’s
１９３０年代ドイツの経済的奇跡

多くの人が薄々感づいているように歴史認識問題の「本丸」はナチスドイツにあります。折しも先日、日本銀行の審議委員がナチス・ドイツの財政・金融政策について「正しかった」と発言して物議をかもしましたが、このような発言が偉いさんの口からぽろっと出てくるところをみると、そろそろ本丸に踏み込んでもよい時期なのかもという気がします。ということで、早速関連動画を探したところ、ちょうどよさそうなものがありましたので翻訳してご紹介いたします。

（動画紹介文）
断っておくが、私はキリスト教徒として、キリストの教えに反する社会ダーウィニズム、優生学、ネオ・ペイガニズム（訳者注：古代ヨーロッパの異教）などのナチスの政策には反対だ。もちろんキリスト教に敵対する古今東西のあらゆる政府に対しても同様だ。

しかし、私はシオニストグループのユダヤ人とその支配下にあるマスメディアによるあからさまな嘘が世界中を覆っていることを知っている。その結果、ヒトラーはある意味、現代の「エマニュエル・ゴールドスタイン」のような人物に仕立て上げられている。
※訳者注：エマニュエル・ゴールドスタインはジョージ・オーウェルの小説『１９８４』に出てくる反体制の指導者で、独裁国家を牛耳る党と国家にとって最大の敵と見なされている危険人物。

ナチスがやったことはみな悪というのが一般的な見方だが、実際にはナチスのすべてが悪かったわけではない。それどころか、１９３０年代ドイツの経済政策はきわめて全うであり、正しいものだった。それがもたらした成果も英国やフランスなどから羨望の眼差しで見られていたほどだ。資本主義（自由主義）と共産主義は、どちらも本来邪悪なものであり、それゆえ反キリスト教的である。そうした邪悪な制度を正すため、当時のドイツでは様々な運動が試みられた（社会信用などもそのひとつだ）。要するに国家社会主義（ナチズム）はそれらの中でもっとも成功した運動なのである。

「ナチスドイツは債務とも利子とも無縁な貨幣を発行することで大恐慌を克服し、わずか５年で再び世界の強国へと返り咲いた。１９３５年から１９４５年までの間、ナチスドイツは金（ゴールド）にも借金にも頼ることなく社会を運営した。資本主義者と共産主義者からなる世界が、このドイツの革命を破壊したのはそのせいだ。そうしてヨーロッパは再び銀行家の支配下に引きずり戻されたのである」。

※動画主のコメントによると最後の一節は、『銀行家のための富。人々のための負債』（’Billions for the Bankers, Debts for the People’ Sheldon Emry　1984年）という本からの引用とのことです。

（動画の大意）

政権に就いたヒトラーは失業対策に総力を挙げた。

企業に助成金を支給し、消費を刺激するため減税を実施した。

アウトバーンや住宅、鉄道網建設など大規模な公共事業を開始した。

ヒトラーが約束したようにその後４年以内で失業は克服された。

３８年には逆に労働力が逼迫するまでになった。

勤労者の賃金も上昇し、その労働環境も改善された。

ナチス時代には８時間労働が法律で定められ、守られていた。

養老保険や健康増進プログラムなどの福祉も拡充された。

格安で利用できる社員食堂や運動場なども整備された。

コンサートや美術館が整備され、勤労者の間でスポーツ、ハイキング、ダンス、生涯学習、旅行などが盛んになった。

ナチスイデオロギーによれば、労働者は社会の上位に位置すべきであり、誇りある「労働貴族」であるとされた。

犯罪率も減少した。

出生率も上昇した。

不況対策としてアメリカもドイツと同じような取り組みを行った。

しかしドイツの方が成功した。

ドイツでは１９３６年の時点で不況はすでに克服されていた。

一方、アメリカを含むその他の国はそうではなかった。

１９４０年３月にいたってもなおアメリカの失業率は１５％という高いレベルを示していた。

アメリカに完全雇用をもたらしたのはニューディール政策ではなく、軍需だった。

こうした真実の歴史はユダヤ中心主義により歪曲されてきた。

歴史の歪曲はアメリカの外交政策にとって有害である。

過去の教訓を正しく読み取れなくなるからである。

英米にはナチスに対する抜きがたい偏見と憎悪が存在する。その憎悪がナチスの経済政策を正しく評価することを妨げている。

こうした歴史に関する無知と混乱、歪曲を示すよい例がウィキペディアだ。

ウィキペディアの「ナチスの経済政策」に関するページを読んでみたが、そこにあるのはグロテスクなまでの歪曲であり、捏造だ。

他でもよくみかけることだが、このウィキペディアでも、ナチスの経済政策の裏には他国への侵略の野心があったと書いてある。これも無知と偏見による間違った前提だ。

１９３５年以後、ナチスドイツが軍備拡張を進めたのは事実だ。しかしそれは何もヒトラーが世界征服をたくらんでいたからではない。彼がそのような野望を持っていたことを示す証拠はどこにもない。

忘れてならないのは、１９３３年以前のドイツには軍備がまったくなかったことだ。

第一次世界大戦の敗戦国であるドイツはベルサイユ条約で一切の軍備を禁じられた。

ドイツが再軍備をスタートさせたのは他の国と同様、自国の防衛のためだった。

当時のドイツは、フランスやイギリス、そしてソ連という「敵国」に囲まれていた。

３０年代のヨーロッパで最大の軍事的脅威となっていたのはドイツではなく、ソ連だった。

当時のソ連軍は世界最大の軍事力を有していた。

ソ連の脅威に立ち向かうためドイツは軍備を進めたが、しかしそれは十分なものではなかった。

十分ではなかったからこそ、その後の対ソ戦でソ連軍を打ち破る事ができなかったし、だからこそ第二次世界大戦にも勝利することができなかったのである。

管理人後記

動画主も言うように、仮にドイツが世界征服をもくろんでいて最初から戦争をしたかったのであれば、なにゆえ確実に勝てるだけの力を蓄えてからそうしなかったのでしょうか、また（今の中国のように）そうした野心を見破られないようなぜ隠し通さなかったのでしょうか？

「国内の矛盾をそらすためだ」とかもっともらしい説明をする人もいますが、これはいかにもとってつけた説明です。そもそもナチスドイツが非人間的なまでに管理された全体主義国家だったと言って非難するのはそのたぐいの人たちです。しかし、それほど強力な独裁国家だったのであれば、不満分子などは投獄してしまえばそれで済む話です。国内の矛盾など気にする必要はなかったはずです。

また軍需産業に力を入れすぎたからだという人もいます。しかし、もし武器弾薬が余るほど生産できたのであれば、その余剰分を他国に輸出すればそれで済む話です。そうしてもし他国の資源が必要だったのであれば、輸出で儲かったお金で買えばよいだけのことです。何も亡国のリスクを冒してまで武力で奪い取る必要などなかったはずです。

動画のなかに「アメリカに完全雇用をもたらしたのはニューディール政策ではなく、軍需だった」とあるように、誰かさんたちはどうしてもドイツと日本に戦争の責任を押っ被せたいようです。

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