中国人漫画家・孫向文氏の記事をシェアさせていただきます。

ヨーロッパでホロコースト否定言論が罪に問われるように中国でも南京虐殺否定言論が罪に問われることになったようです。それも国籍問わず、です。ということは南京虐殺否定言論を公にした中国在住の日本人も同罪だということです。さらに同じような法律が近い将来、この日本国内でも施行されないという保証はありません‥。

 

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

2018年 8月28日、中国の南京市にて南京第16回人民代表常務委員会が開幕しました。会議では「南京市国家公祭保証条例」の草案が発表されました。

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「南京公祭」とは何か。2014年に習近平政権が制定した国民の休日「南京大虐殺記念日」(毎年12月13日)の日に、全国規模で行われる「旧日本軍に大虐殺された30万人の中国人死者」を追悼するイベントです。つまり、年に一度の反日感情を蒸し返す恒例行事です。旧日本軍に殺された南京市民など一人もいないのに(※編集部注:孫向文氏の歴史解釈です)、毎年にもこの茶番劇を繰り返しているのです。

続きは元記事でお読みください→

 

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ーーナチスドイツは債務とも利子とも無縁な貨幣を発行することで大恐慌を克服し、わずか5年で再び世界の強国へと返り咲いた。1935年から1945年までの間、ナチスドイツは金(ゴールド)にも借金にも頼ることなく社会を運営した。資本主義者と共産主義者からなる世界が、このドイツの革命を破壊したのはそのせいだ。そうしてヨーロッパは再び銀行家の支配下に引きずり戻されたのであるーー

歴史戦の本丸はナチスドイツにあります。とりわけ奥の院となっているのはそのベールに包まれた金融経済政策です。したがって歴史の真実を深く追求しようと思えば歴史の知識ばかりでは力が不足してしまいます。そのためには、歴史の知識に加え金融経済、とりわけ貨幣というものの本質に関する知識が不可欠になってきます。

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One thought on “【シェア記事】日本人が南京事件に言及して牢屋送りに?中国共産党・習近平政権が偽りの歴史を塗り固める「新しい手口」【孫向文】”

  1. 何も不思議な事は無い。

    中国は共産主義独裁国家。
    つまり、不都合な事は全て人治に依って犯罪にしてしまえば良いと言う、前時代的で倫理にも人間性にも反する蛮行を平気で行える犯罪国家。

    そもそも今の中国など、漢民族に圧されていた周辺の蛮族・山賊共が、第二次のドサクサに紛れてゲリラ活動を起こし、土地と国名を奪い取った紛い物でしかない。

    だから、たかだか70年程度の歴史では何も学べず、貧国のままなのだろう。

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