【速報】中国はアメリカで大々的な情報戦を展開していると警告するマイケル・ヨン氏

 

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イタリアの防衛専門サイト上で、マイケル・ヨン氏が中国の情報戦について警告を発しました。その日本語訳がマイケル・ヨン氏のブログにありましたので以下、転載してご紹介いたします。

内容については実際にお読みいただくとして、個人的に興味を引かれたのは、S.2692対情報戦法案なるものをアメリカ議会が可決したというくだりです。目的は中国の偽情報とプロパガンダと戦うことにあるそうです。確認はとっていませんが、もし本当だとしたら喜ばしいことです。アメリカもようやくことの重大さに気がついたのでしょう。

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転載元:Michael Yon JP

A FURTHER TIENANMEN IN CHINA? EXCLUSIVE INTERVIEW TO MICHAEL YON
マイケル・ヨン への独占インタビュー
DIFESA ONLINE「防衛」

「あなたは、北京の独裁国家が過去の犯罪を無視し、好ましい印象を与えるように注意深く計算された映像とメッセージをアメリカ人に向けて浴びせていると思いですか? 北京の独裁国家はどのようにして自らの犯罪を無視しようとしていますか?」

今日、北京によって大量の資金をつぎ込んで推し進められている巨大なプロパガンダ、特に習近平国家主席の政府によって強力に推し進められている巨大なプロパガンダに気がつかないなどと言う者は、単に注意を払っていないか意図的にプロパガンダをサポートしているのです。

今の中国政府にとって国民の注意を1989年の天安門事件後の不安と政治への反発から国外の敵へと向けることが必要ということは誰の目にも明らかです。(最初は反米キャンペーンだったがすぐにもっと容易なターゲットである日本にシフトし、わざわざ内部の敵も生み出しました:法輪功、すなわち中国のユダヤです)。国家的犯罪は数知れません。それは建国のごく初期にまでさかのぼります。すなわち1930年代と1940年代の毛沢東の反乱勢力による郁南での大規模な人権侵害犯罪にはじまり、政敵の皆殺し、非漢族であるチベット、新疆ウイグル自治区、満州などでの少数民族の弾圧、「大躍進政策」(婉曲的に表現されているが)、今日では習によって続けられている政敵の粛正と軍事力による国境侵犯、特に南”支那”海での暴挙などです。また中国は米国メディアと配信ネットワークを買収し自国の主張と異なるメディア製作会社や配信社へ圧力をかけています。多くの主要なメディアに対して中国が完全な欺瞞をまきちらしているのは明らかです。

おそらく最も恐ろしい犯罪は自国民の弱者に対するものです。毛沢東によって主導された壊滅的経済政策のために数百万人が死亡しました。しかしこの数は残酷な”一人っ子政策”のために中国の警察権力によって実行された強制的な中絶と不妊手術の数に比べれば霞んできます。政府の統計によれば、中国では1971年からこれまでに約3億3千件の中絶があったとされています。ある研究者によると、その多くが自らの意志ではありませんでした(すなわち政府の指示)。ほぼ2億件の不妊手術がなされ4億人以上がIUD(子宮内避妊器具)を挿入しました。繰り返し指摘しますが、そのほとんどが女性自身の意志を無視してなされたものでした。中国における女性の自殺率が世界で最も高いことは驚きでも何でもありません。女性の自殺率が男性よりも高いのは世界でも二カ国だけでですが、中国はそのうちのひとつです(もう一つはアフリカのサントメ・プリンシペ民主共和国)。

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いまや世界の人口の5人に1人は中国人ですが、世界の女性の自殺者の56%を中国人の女性が占めています。そればかりではなく女性に対する暴行もはびこっています。暴力対象は大人あるいは大人の女性に限定されるものではありません ― 中国では女性の地位は低いのです、何十年にもわたって男子を望むために女性に対して選択的中絶が強要されてきたことも理由の一つです。それに加えて中国政府は反体制の者を捉まえてきて、でっち上げの罪名をつけ有罪としています。自分たちが不正に蓄えた富を守るために人民を収穫する悪夢のような政治システムを作り上げています。

「中国が好ましい印象を与えるためにメディアに対して、例えば文学に対してどのようなことをしているのか実例をあげてくれませんか。」

例をあげるときりがありません:高い城の男、アイアンマンIII、レッド・ドーン(デジタル処理で敵を中国軍から、笑ってしまいますが、北朝鮮軍の侵略に入れ替えてしまいました)。大作映画や本では第二次大戦における中国軍の役割を神話化していますが、実は当時、毛沢東は中国共産党の真の敵である中国国民党のファシスト蒋介石に対抗するため、積極的に日本軍を支援していました。アメリカの製作会社や配給会社を買収し続けているので(最も最近では大手のディック・クラーク・プロダクションを10億ドルで買収しようとしています)、近い将来、我々は同じような映画を沢山見ることになるでしょう。

ありがたいことに米国政府はようやく事態の収拾にのりだしました。2016年、議会はオハイオのRob Portman上院議員が提出したS.2692対情報戦法案を可決しました。この法案は米国と重要な同盟国の安全保障を脅かす中国の偽情報とプロパガンダと戦うために提出されました。

一つの鍵となる例は孔子学院(Confucius Institute)です。これは米国の大学と教育システム全体に北京のパワーを注ぎ込む「じょうご」の役割を担っています。予算的に厳しい米国の大学の外国語学部や東アジア研究学部にとって、教員の雇用や昇任、カリキュラムの開発のために、まったく都合の良い資金源となっています。彼らは北京の諜報員としての役割も果たします、世論を調査し、外交的、経済的、政治的圧力をかけ、中国政府が望むことを実現させるのです。

加えて世界抗日戦争史実維持連合会(Global Alliance)があります。この団体は直接、北京からの資金提供をうけています。アイリス・チャンの著書、レイプオブ南京(1997)、の出版をバックアップしていたことでも知られていて、アメリカの学術界やメディアがこの手の作り話を世間に流布するときの影の立役者でもあります。

大連万達グループ(Dallas Wanda Group)の会長、王建林(Wang Jianlin)は、アメリカの映画産業から直接世界に向けたプロパガンダのパイプラインを構築するためにハリウッドのキーとなる不動産を大々的に買収しています。これらの全てが同時に働き、非常にパワフルな思想コントロールシステムを作り上げています。→続きはこちらでお読みください。

記事についているコメントも面白いので、ぜひあわせてお読みください。

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これは情報戦です。敵は嘘を拡散しています。私たちは真実を拡散して対抗しましょう。この記事が拡散されることはそれだけ敵にダメージを与えることになります。情報戦の勝利のために積極的な拡散をお願いいたします。

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Comment

  1. 匿名 より:

    米国のグローバリストがチャイナを支援し続けてきました。
    江崎道郎氏によればフーバー大統領の時代から反対チャイナ反対グローバルの愛国保守の流れが細々とあるが、
    グローバリスト傘下のマスメディアは無視を続けているとの事。
    当時から一般的にFBIと米陸軍は愛国保守でありグローバルリスト=インターナショナル主義者=共産主義者といった同根のリベラリストに対抗しているとの事ですが、
    ルーズベルトの時代以来、米国内では左翼が優勢であり続けているとか。

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